【借り手の権利】修繕を後回しにされ続けるのも差別 サービスや設備での差別的な扱いは違法
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（24 CFR 100.65）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
入居してから起きることは、申し込みの段階よりも見分けにくいことがよくあります。家賃も賃貸契約も同じなのに、修理の依頼はいつも後回し、ランドリールームのカードキーはなかなか渡されず、駐車スペースはいつまでも回ってこない。連邦規則は入居期間中の差別的な扱いについて専用の規定を設けており、その内容は多くの人が思うより具体的です。以下は連邦規則集（CFR）第24編第100.65条にもとづいています。
総則：異なる条件・条項・特典を課せば違法
総則は次のとおりです。人種、肌の色、宗教、性別、障害、家族状況または出身国を理由に、住宅の売買や賃貸について異なる条件、条項または特典を課すこと、あるいは住宅の売買や賃貸に関連するサービスや設備を拒む、または制限することは、いずれも違法です。
規則が挙げる具体的な場面のうち、特に覚えておきたいものがいくつかあります。
第1項 家賃・敷金・契約期間など契約条項の差
第1項は契約条項の差です。賃貸契約や売買契約で異なる条項を使うことで、たとえば家賃、敷金、賃貸期間に関する条項や、頭金やクロージングの要件に関する条項です。ですから、同じ建物の同じ間取りで敷金の要求が違えば、この項目の範囲に入ります。
第2項 ここが要点：維持管理や修繕をしない、または遅らせる
第2項がこの記事の要点で、「効率の問題」と誤解されやすい項目でもあります。前述の保護される特徴を理由に、売買または賃貸される住宅の維持管理や修繕を行わない、または遅らせることです。
規則は遅延と不作為を並べている 「修理しない」とはっきり言う人はまずいない
「行わない、または遅らせる」。規則は遅延と不作為を並べて書いています。これが重要なのは、現実には「修理しない」とはっきり言う人はほとんどいないからです。よくあるのは、予定が何度も先送りされ、そのたびに新しい理由がつくことです。同じ建物のほかの入居者の似た問題が明らかに早く対応されているなら、その差そのものが記録できる事実です。
第3項 申し込みを処理しない、または正しく伝えない
第3項は申し込み（オファー）の扱いについてです。住宅の売買または賃貸の申し込みを処理しないこと、またはその申し込みを正しく伝えないことです。
第4項 設備の利用 「関わりのある人」の特徴も対象
第4項は設備の利用を扱います。所有者や賃借人、「またはその人と関わりのある人」の保護される特徴を理由に、その住宅に関連する特典、サービス、設備の利用を制限することです。最後の部分に注意してください。訪問者や付き合いのある人の属性を理由にあなたの設備の利用を制限することも、同じく規制の対象です。これにはジム、ランドリールーム、ラウンジ、駐車場、建物の出入りといった日常の設備が含まれます。
嫌がらせと交換条件の3項目：性的な要求、反応との結びつけ、同等の効果
ほかに、嫌がらせと交換条件を扱う項目が3つあります。性的な要求に応じない、または拒んだことを理由にサービスや設備を拒む、または制限すること。条件、条項、特典、サービスや設備の提供を、ある人が嫌がらせにどう応じたかに結びつけること。そして、ある人に嫌がらせをして、その効果が異なる条件を課したり、サービスや設備を拒んだり制限したりするのと同じになることです。
対策：差を記録に変える 修理の依頼日と対応日
実際の対策は、「差」を記録に変えることです。修理を頼むときは書面やメッセージで日時と内容を残し、実際に対応された日付を書き留めておきましょう。ほかの入居者の似た問題がどのくらいの速さで対応されたか分かれば、それも記録しておきます。一度の遅れだけでは何も言えませんが、日付の記録がそろえば話は別です。
当サイトでは、この流れのほかの段階もいくつかの記事で取り上げています。保護される類型の全リスト、申し込みの段階での条件の差、内見の段階での誘導、そして差別を伝えたあとに報復されることも同じく違法だという点です。苦情申し立ての窓口と1年の期限については、申し立て手続きの記事で詳しく説明しています。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で部屋を借りるとき、大家のどんな行為が違法になる？
本記事は現行の連邦公正住宅規則を説明したもので、法律上の助言ではありません。個別のケースの判断については、所管機関の公式説明または資格のある法律専門家の意見を基準としてください。
対象となる人：米国で部屋を借りていて、入居期間中にサービス、修繕、設備の利用で差別的な扱いを受けていると感じている方
まだはっきりしない点：個別のケースの判断基準と立証の方法は、この記事では扱っていません。州や地方が独自に定める借り手の権利は、この記事の範囲外です
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。