【内見の現場】FTCが挙げる賃貸詐欺の6つの警告サイン どれも実際に引っかかった人がいます
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の消費者向け助言。既存の公式ガイダンスを整理したもので、新しいルールではありません
連邦取引委員会（FTC）は、賃貸物件の掲載を使った詐欺について、長年にわたり消費者向けの注意喚起を出しています。2025年12月の分析では、賃貸詐欺の被害届に記された損失額を見出しに掲げました。6,500万ドルです。米国に来て間もなく、地元の相場や手続きにまだ慣れていない人は、この種の詐欺に特に狙われやすい対象です。
警告サイン1 電信送金、ギフトカード、暗号資産でしか受け付けない
警告サイン1は支払い方法です。FTCの言い方は率直です。相手がWestern UnionやMoneyGramによる電信送金、ギフトカード、暗号資産でしか支払いを受け付けないと言い張るなら、それは詐欺です。これらの支払い方法は現金を送るのと同じで、一度送ったお金はほぼ取り戻せません。
警告サイン2 国外にいると言って内見を断る
警告サイン2は、部屋を見られないことです。偽の大家はたいてい、自分は国外にいると言ったり、ほかの理由をつけたりして内見を断り、そのうえで早く決めるよう急かします。
警告サイン3 すぐ決めないとこの値段にはならないと急かす
警告サイン3は時間的なプレッシャーです。「すぐ決めないとこの値段にはならない」と急かされたら、FTCの助言はその場を立ち去ることです。
警告サイン4 家賃が相場より安い または実は売り物件として出ている
警告サイン4は、うますぎる価格です。家賃が周辺の相場よりかなり安い、または条件が良すぎる場合は、どちらも疑ってみる価値があります。また、同じ物件が実は「賃貸」ではなく「売り物件」として出ていると分かったら、それははっきりした危険信号です。
警告サイン5 同じ住所に別の所有者名や会社名が出てくる
警告サイン5は、同じ住所で名前が違うことです。物件の住所を、所有者や賃貸管理会社の名前と一緒に検索してみましょう。同じ住所がほかの広告にも出ていて、別の所有者名や会社名がついていれば、詐欺の兆候です。
警告サイン6 借りると決める前からSSNやクレジットスコアを求める
警告サイン6は、個人情報を求めるのが早すぎることです。あなたが借りることに同意する前に、大家があなたの社会保障番号（SSN）、クレジットスコア、その他の機微な情報を必要とすることはありません。
FTCの二つの最低ライン：見ていない部屋にはお金を払わない、会ったことのない相手にはお金を払わない
FTCが示す二つの最低ラインは、ぜひ覚えておきましょう。自分の目で見ていない部屋にはお金を払わないこと、そして直接会ったことのない相手にはお金を払わないことです。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で部屋を借りるとき、大家のどんな行為が違法になる？
本記事はFTCの現行の消費者向け助言を整理したもので、新しいルールではありません。個別の案件の対応と通報の窓口については、FTCの公式発表を基準としてください。
対象となる人：賃貸物件を探している方、特に現地に着く前に物件を決めて手付金を払おうとしている方
まだはっきりしない点：FTCの分析が対象とする統計期間と詳しいデータについては、公式報告書の原文を基準としてください
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。