【借り手の権利】大家の「ここの住人とは合わないかも」 規則が違法と明記
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（24 CFR 100.70）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
住宅差別の中で最も気づきにくいのは、断られることではなく、誘導されることです。誰もだめだとは言わないのに、案内される物件や伝えられる情報が、知らないうちにふるいにかけられています。連邦規則はこうした行為について専用の規定を設けており、よくある手口を一つずつ挙げています。以下は連邦規則集（CFR）第24編第100.70条にもとづいています。
総則：選択を制限して住居の分離を続けさせる
総則は次のとおりです。人種、肌の色、宗教、性別、障害、家族状況または出身国を理由に、言葉や行為によって、住宅を探す、交渉する、購入する、または借りるときの人の選択を制限し、または制限しようとして、住居の分離のパターンを続けさせ、または続けさせる傾向をもたらすこと、あるいはある地域、近隣、開発物件での選択を思いとどまらせたり妨げたりすることは、いずれも違法です。
続けて規則は、この種の行為（一般に違法な誘導＝ステアリングと呼ばれます）のよくある形を4項目挙げています。
第1項 内見を思いとどまらせる 理由が今の住人の特徴でも該当
第1項は、内見や賃借を思いとどまらせることです。前述の保護される特徴、またはある地域、近隣、開発物件の「今の住人」のそうした特徴を理由に、誰かが物件を見る、購入する、または借りるのを思いとどまらせることです。後半に注意してください。理由がそこに住んでいる人の属性を指すものであっても、同じく違法です。
第2項 情報の操作 うそをついていなくても言い訳にならない
第2項は情報の操作で、最も気づきにくいものです。欠点を誇張する、またはその住宅や地域の長所を伝えないことによって、購入や賃借を思いとどまらせることです。ですから「うそはついていない」は言い訳になりません。長所を選んで伏せることそのものが規制の対象です。
第3項 「今の住人とは合わない」はほぼ規則の原文どおり
第3項は、あの典型的な遠回しな言い方です。購入を考えている人に対し、前述の保護される特徴を理由に、その人は「その地域、近隣、開発物件の今の住人と一緒では居心地がよくない、またはふさわしくない」と伝えることです。この言い回しは、ほぼそのまま規則に書かれています。
第4項 特定の区画や階に割り当てる
第4項は最も具体的です。前述の保護される特徴を理由に、ある人を地域、近隣、開発物件の特定の区画、または建物の特定の階に割り当てることです。
もう一組：コードでふるい分ける、申し込みの処理を遅らせる
もう一組の規定は、「ほかの方法で住宅を手に入れられなくする」行為を対象としており、そのうち3項目は部屋を借りる人にとって特に参考になります。コードやその他の手法で申込者、購入希望者、賃借人を分けたりふるい落としたりすること、特定の地域の物件を扱わない・見せないこと、または特定の仲介業者との取引を拒むこと。保護される特徴を理由に申し込みの処理を拒む、または「遅らせる」こと、あるいは協同組合方式の住宅（コープ）やコンドミニアムへの入居の承認を拒むこと。そして、差別行為への参加を拒んだ従業員、ブローカー、仲介業者を解雇その他の不利な扱いにすることです。
遅延は効率の問題と受け取られがち 規則は拒否と並べている
「申し込みの処理を遅らせる」という項目は、取り出して覚えておく価値があります。遅延は事務処理の効率の問題と受け取られがちですが、規則はそれを拒否と並べているからです。
見分ける手がかり：案内される範囲、「合う・合わない」という言い方の有無
ですから、見分ける手がかりを具体的にできます。案内される物件が特定の地域に偏っていないか、相手がほかの地域の物件を自分から紹介したか、「合う・合わない」という言い方が出てこなかったか、そして申し込みを出したあとの処理の速さがほかの人と明らかに違わないか。出身国は保護される類型の一つで、当サイトには類型の全リストを説明した記事もあります。
誘導はたいてい口頭 その場で日時・相手・言われた言葉を記録
差別が疑われる場面での対応の方法と1年の申し立て期限については、当サイトの申し立て手続きの記事で詳しく説明しています。ここで強調したいのは一点だけです。誘導はたいてい口頭の会話の中で起きるので、その場で日時、相手、言われた言葉をそのまま記録しておくことが、残せる唯一の証拠になります。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で部屋を借りるとき、大家のどんな行為が違法になる？
本記事は現行の連邦公正住宅規則を説明したもので、法律上の助言ではありません。個別のケースの判断については、所管機関の公式説明または資格のある法律専門家の意見を基準としてください。
対象となる人：米国で賃貸物件や購入する住宅を探していて、仲介業者や管理会社を通じて内見をする方
まだはっきりしない点：個別のケースの判断基準と立証の方法は、この記事では扱っていません。州や地方がより広く定める保護される類型は、この記事の範囲外です
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。