【借り手の権利】公正住宅法が保護する7つの類型 出身国やなまりも対象
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦法。既存の制度の説明で、新しいルールではありません
米国に来て間もない時期に部屋を探していて、大家の態度に何か引っかかるものを感じたら、まず連邦法がどう定めているかを知っておく価値があります。公正住宅法（Fair Housing Act）は、住宅に関わる事柄で特定の類型にもとづく差別を禁じており、そのうちいくつかは米国に来て間もない人の状況に直接関わります。
7つの保護される類型 人種、肌の色、出身国、宗教、性別、家族状況、障害
保護される7つの類型は次のとおりです。人種（race）、肌の色（color）、出身国（national origin）、宗教（religion）、性別（sex）、家族状況（familial status）、障害（disability）。
米国に来て間もない人に最も関係するのは出身国 出身の国となまりを含む
米国に来て間もない人に最も関係するのは、出身国という項目です。米国住宅都市開発省（HUD）の説明は、これをその人の出身の国またはなまりと定義しています。つまり、なまりやどの国から来たかを理由に差別的に扱われることは、この法律が扱う範囲に入ります。
家族状況とは18歳未満の子どもと同居していること 妊娠中の人や養子縁組も含む
家族状況という項目もよく誤解されます。これは18歳未満の子どもと同居している世帯を指し、子どもの年齢や人数は問いません。妊娠中の人、養子縁組の手続き中の世帯、里子がいる、または里子を迎える準備をしている世帯も含まれます。
適用されるのは賃貸だけではない 住宅の購入やローンの申請も対象
この法律が適用されるのは賃貸だけではありません。HUDの説明は、賃貸、住宅の購入、住宅ローンの申請、住宅支援を求めること、その他の住宅に関わる活動を対象としています。
州や地方によっては連邦より広く保護している
もう一つ知っておきたいのは、州や地方によってはさらに多くの保護される類型を設けていることです。たとえば性的指向や婚姻状況です。お住まいの市は連邦より広く保護しているかもしれないので、地元の規定を確認しましょう。
HUDには専用の申し立て窓口がある
住宅差別を受けたと思ったら、HUDには専用の申し立て窓口があります。実際の申し立て手続き、期限、必要な情報については、HUDの公式説明を基準としてください。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で部屋を借りるとき、大家のどんな行為が違法になる？
本記事は現行の連邦法の枠組みを説明したもので、法律上の助言ではありません。個別のケースが違法にあたるかどうかは具体的な事実の判断によるため、資格のある専門家またはHUDに相談してください。
対象となる人：米国で部屋を借りる、家を買う、住宅ローンを申請する、または住宅支援を求める方
まだはっきりしない点：州や地方に追加の保護される類型があるかどうか、および個別のケースの具体的な判断
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。