【借り手の権利】障害のある入居者の2つの権利 ルールの配慮は無料、住宅の改修は自己負担
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（24 CFR 100.203、100.204）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
公正住宅法は、障害のある人に二つの異なる権利を認めています。どちらもひとまとめに「合理的配慮」と呼ばれがちですが、規則上は二つの別々の規定で、違いは誰が費用を払うかにあります。ここを混同すると、本来は無料のはずのところでお金を取られやすくなります。以下は連邦規則集（CFR）第24編第100.203条と第100.204条にもとづいています。
一つ目 ルール上の配慮 変えるのは規定であって住宅ではない
一つ目はルール上の配慮（reasonable accommodation）です。対象は規定、方針、慣行、サービスであり、住宅そのものではありません。こうした配慮が、障害のある人が住宅（共用部分や共有スペースを含む）を平等に利用し享受するために必要な場合、誰であれそれを拒むことは違法です。
規則が挙げる例：盲導犬とペット禁止の規定
規則自身が挙げる二つの例は、範囲をよく示しています。一つ目は、視覚障害のある申込者が盲導犬と一緒に入居したいのに、その建物にはペット禁止の規定がある場合です。大家や管理者が盲導犬を理由に入居を拒めば、この条文に違反します。盲導犬がいなければ、視覚障害のある人は住宅を平等に利用し享受できないからです。二つ目は、ある団地の駐車場が先着順で、移動に障害があり長い距離を歩けない住人が、自分の住戸の近くに駐車スペースを確保してほしいと求めた場合です。この配慮を拒むことも同じく違法です。この配慮は必要であり、しかもその状況で実現可能かつ現実的なので、合理的といえるからです。
ルールの変更は入居者の負担にならない 補助動物はペットではない
この種の配慮のポイントは、変えるのはルールであって住宅ではないので、入居者が費用を負担する話にはならないという点です。ペット禁止の規定は補助動物のために譲らなければならず、しかも補助動物はペットではないので、ペットデポジットやペットの月額料金とは別の話です。
二つ目 住宅の改修 費用は障害のある本人が負担
二つ目は住宅の改修（reasonable modification）で、既存の住宅に物理的な変更を加えることを指します。ここではルールが違います。改修の費用は障害のある本人が負担しますが、その改修がその住宅を十分に享受するために必要である限り、大家は拒めません。
大家がつけられる条件：契約終了時の原状回復
大家がつけられる条件も、規則ははっきり定めています。賃貸の場合、大家は合理的な範囲で、契約終了時に室内を原状に戻すことへの同意を賃借人に求められます。ただし通常の使用による損耗は除きます。大家はまた、改修内容の合理的な説明、工事が専門的な水準で行われることの合理的な保証、そして必要な建築許可の取得を求めることもできます。
線引き：それを理由に通常の敷金を引き上げてはならない
ただし、特に覚えておきたい線引きが一つあります。大家は、賃借人に障害があることを理由に、通常求める敷金を引き上げてはなりません。規則が認める代わりの方法は、別途話し合うことです。合理的な期間内に、賃借人が利息のつく信託口座に分割で積み立てるもので、金額は合理的で原状回復の費用を超えてはならず、しかもその口座の利息は賃借人のものになります。
原状回復の範囲も大家が一方的に決められるわけではない
原状回復の範囲も、大家が一方的に決められるわけではありません。規則が挙げる例は浴室の手すりです。賃借人は自己負担で手すりを取り付けられ、取り付けには壁の中に補強材を入れる必要があります。大家は契約終了時に手すりを外して壁面を修復するよう求めることはできますが、壁の中の補強材まで撤去するよう求めるのは合理的ではありません。その補強材は大家や次の賃借人の利用を妨げず、将来の賃借人がまさにそれを必要とするかもしれないからです。もう一つの例は、車いすのために浴室のドア枠を広げることです。通常の場合、大家は「契約終了時にドアを元の幅に戻すこと」を同意の条件にはできません。理由は同じで、広げたドアはその後の利用を妨げないからです。
並べて覚える：ルールの変更は無料、構造に手を入れるのは自己負担だが拒めない
二つを並べて覚えておけば損をしにくくなります。変えるのがルールなら、費用があなたにかかるべきではありません。住宅の物理的な構造に手を入れる場合に初めて自己負担になりますが、大家は拒めず、それを理由に敷金を多く取ることもできません。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で部屋を借りるとき、大家のどんな行為が違法になる？
本記事は現行の連邦公正住宅規則を説明したもので、法律上の助言ではありません。個別のケースの判断や、請求するときに求められる可能性のある裏づけについては、所管機関の公式説明または資格のある法律専門家の意見を基準としてください。
対象となる人：米国で部屋を借りている方や申し込んでいる方で、本人または同居の家族に障害がある方
まだはっきりしない点：請求するときに大家が求められる裏づけの種類と程度、補助動物に関する個別の判断は、この記事では扱っていません。州や地方の独自の規定は、この記事の範囲外です
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。