【内見の現場】賃貸の申し込みを断られたら　審査報告書を受け取り訂正を求める権利があります

2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の法律が認める権利。既存の制度の説明で、新しいルールではありません

米国で部屋を借りるとき、大家はたいてい入居審査（tenant screening）を行います。申し込みを断られた場合、あなたにはいくつかの権利があります。しかも消費者金融保護局（CFPB）のデータによると、こうした報告書に誤りがあることは珍しくありません。

CFPBに寄せられた報告書の誤りに関する苦情は16,000件以上

CFPBによると、借り手から報告書の情報が不正確だという苦情が16,000件以上寄せられており、ほかに約4,500件は「会社に訂正を求めようとしたら妨げられた」という苦情です。

よくある誤りには次のようなものがあります。報告書に載っている不利な情報が実はほかの人のものである、古い情報が報告書に残ったままになっている、そして逮捕歴、犯罪歴、立ち退き歴についての不正確な、または誤解を招く記載が訂正も削除もされていない、といったものです。

第1の権利は、報告書を受け取ることです。60日以内に請求すれば、大家が利用した会社からその報告書を無料で受け取る権利があります。

第2の権利は、異議申し立てと訂正です。入居審査の報告書の誤りに異議を申し立てる権利があり、情報が実際に不正確または古い場合は訂正を求められます。入居審査会社や信用情報機関があなたの異議を調査する期間は通常30日で、場合によっては45日です。

第3の権利は、大家の通知義務です。公正信用報告法（FCRA）により、大家は報告書を作成した会社の名前、住所、電話番号を伝えなければなりません。CFPBは、多くの大家が申込者に情報への異議を申し立てる権利をきちんと知らせていない、または必要な連絡先を伝えていないことも指摘しています。

米国に来て間もない人に特に関係する点があります。米国内での記録がまだ少ないため、名前が似ているだけで報告書にほかの人のデータが混ざることがあります。名前の綴り方、ミドルネームの有無、姓と名の順序は、どれも取り違えの原因になりえます。ここがまさに最も確認すべきところです。

問題があった場合は、CFPBにオンラインで苦情を申し立てるか、(855) 411-CFPB (2372)に電話できます。

本記事は現行の法律が認める権利を説明したもので、法律上の助言ではありません。個別の対応については、CFPBと関係する会社からの正式な回答を基準としてください。

対象となる人：米国で部屋を借りる申し込みをして入居審査を求められた方、特に米国内での記録がまだ少ない、米国に来て間もない方

まだはっきりしない点：各審査会社の異議申し立ての受付窓口と必要な情報

この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。