【借り手の権利】申込料や収入基準が違うのも差別 貸さないことだけではありません
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則（24 CFR 100.60）。既存のルールの説明で、新しいルールではありません
住宅差別で最も見分けやすい形は、はっきり断ることです。しかし、それは最も少ない形でもあります。実際によくあるのは、条件がひそかに変えられていることです。同じ部屋なのに、あなたに示されるハードルがほかの人と違う。連邦規則はこの部分をとても細かく定めており、その細かさがそのまま照らし合わせに使えます。以下は連邦規則集（CFR）第24編第100.60条にもとづいています。
総則：貸すことや交渉を拒めば違法
総則は次のとおりです。人種、肌の色、宗教、性別、家族状況または出身国を理由に、誠実な申し込み（オファー）をした人に住宅を売ったり貸したりすることを拒むこと、または住宅の売買や賃貸の交渉を拒むことは、いずれも違法です。障害を理由に住宅の売買や賃貸で差別的な扱いをすることも、同じく違法です。
続けて規則は違法となる行為を挙げています。そのうちいくつかは一つずつ覚えておく価値があります。「はっきり断ってはいない」場面を扱っているからです。
第1項 受け付けない：申し込みを放置されるのも該当
第1項は受け付けないことです。前述の保護される特徴を理由に、誠実な申し込みを受け付けない、または検討しないこと。ですから、申し込みを放置される、受け取っていないことにされるのも、同じく規制の対象です。
第2項 人によって売値や家賃を変える
第2項は価格の差です。前述の保護される特徴を理由に、誰かに異なる売値や家賃を求めることです。
第3項 最も実用的：資格基準や手続きを人によって変えてはならない
第3項はこの記事で最も実用的な項目で、条件と手続きの差を扱います。規則は、前述の保護される特徴を理由に異なる資格審査の基準や申込書、または異なる売買・賃貸の基準や手続きを使うことを明文で禁じており、その範囲を例として挙げています。収入基準、申し込みの要件、申込料、信用審査、売買や賃貸の承認手続き、その他の要件です。
収入の倍率、追加の書類、申込料もすべて規制の対象
この項目は、米国に来て間もない人が実際によく出会う場面をそのまま規制に書き込んでいます。家賃に対してより高い倍率の収入を求められる、追加の書類を求められる、ほかの人より高い申込料を取られる、より厳しい信用審査を適用される。差別的な扱いの理由が保護される特徴にあるなら、どれも禁止の対象です。ポイントは基準そのものが高いかどうかではなく、同じ物件で人によって違う基準が使われているかどうかです。
第4項 立ち退き 範囲は訪問者の特徴にまで
第4項は入居期間中に関わるものです。賃借人の保護される特徴を理由にその賃借人を立ち退かせることは違法です。さらに規則は範囲を訪問者にまで広げています。賃借人の「訪問者」の保護される特徴を理由にその賃借人を立ち退かせることも、同じく違法です。
第5・6項 住宅の利用の可否を嫌がらせへの反応に結びつける
第5項と第6項は嫌がらせを扱います。保護される特徴を理由に、住宅を利用できるかどうか（価格、資格審査の基準、その住宅を得るための基準や手続きを含む）を、ある人が嫌がらせにどう応じたかに結びつけることは違法です。保護される特徴を理由にある人に嫌がらせをして、その住宅から出ていかせたり、その住宅を得る努力をあきらめさせたりすることも、同じく違法です。
対策：申し込む前に倍率・費用・書類を確認し、記録を残す
これらを、自分で照らし合わせられる対策にまとめます。申し込む前に、公表されている収入の倍率、申込料の金額、必要な書類を確認し、書面やメッセージで記録を残しておきましょう。後から伝えられた条件が最初に公表されていたものと違えば、その差そのものが記録しておく価値のある事実です。出身国は保護される類型の一つです。当サイトには類型の全リストを説明した記事があり、誘導行為と広告の文言をそれぞれ扱った記事も2本あります。
差別が疑われる場面での苦情申し立ての窓口と1年の期限については、当サイトの申し立て手続きの記事で詳しく説明しています。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で部屋を借りるとき、大家のどんな行為が違法になる？
本記事は現行の連邦公正住宅規則を説明したもので、法律上の助言ではありません。個別のケースの判断については、所管機関の公式説明または資格のある法律専門家の意見を基準としてください。
対象となる人：米国で部屋を借りる、または家を買うために申し込み、申し込みの条件や審査の手続きで差別的な扱いを受けた疑いがある方
まだはっきりしない点：個別のケースの判断基準と立証の方法は、この記事では扱っていません。州や地方がより広く定める保護される類型は、この記事の範囲外です
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。