賃貸契約で最も高くつく条項:署名の前に必ず理解しておく
全体を読み通すのがもちろん一番ですが、時間が限られているなら、次の条項の優先順位が最も高くなります。分からない箇所は、大家(家主)にメールで質問し、書面の回答を保管しておきましょう。
途中解約とサブリース
アメリカの賃貸契約(リース)の多くは期間が定められており、途中で退去すると、通常は次の入居者が決まるまでの家賃か、1〜2 か月分の違約金を支払うことになります。仕事の変化、家庭の事情、学校の都合などで、早く出る必要が生じることがあります。
サブリース(sublease、又貸し)の規定もよく確認しましょう。完全に禁止している契約もあれば、大家の書面による同意が必要な契約もあります。
- 実際にできること
- 「early termination」または途中解約の部分を探し、代償をよく確認する
- サブリースが禁止なのか、同意が必要なのか、自由なのかを確認する
- ビザや仕事に不確定な要素がある場合は、契約前に可能な退去の方法を確認しておく
敷金から差し引かれる項目
賃貸契約書には通常、敷金(セキュリティデポジット)から差し引くことのできる項目が列挙されています。「通常の損耗」と「損傷」の境界がどこに書かれているか、退去時に必ず行う特定の清掃が定められていないかに、特に注意しましょう。
- 実際にできること
- 敷金の差し引きに関する部分を写真に撮って保存する
- 敷金の返還期限を確認する。州によって規定が異なる
- 入居当日に写真を撮って証拠を残し、move-in checklist に記入して 1 部保管する
自動更新と通知期限
賃貸契約の中には、定められた日数より前に書面で通知しない限り、満了時に自動で更新されるものがあります。その日を過ぎると、次の契約期間に縛られる可能性があります。
- 実際にできること
- 更新する場合と更新しない場合に、それぞれ何日前の通知が必要かを調べる
- その日付をカレンダーのリマインダーに設定し、1 か月前倒しにしておく
- 通知は必ず書面または email で行い、送信した記録を保管する
メンテナンスと修理は誰の責任か
除雪、庭、フィルター交換、排水管の詰まりの解消。これらの責任の所在は賃貸契約ごとに異なります。一戸建ての賃貸契約は、多くのメンテナンス責任を入居者(借主)に負わせていることが特に多くなっています。
- 実際にできること
- 項目ごとに確認する:除雪、芝刈り、フィルター、配管、害虫はそれぞれ誰の責任か
- 修理依頼の正式な窓口は何か、緊急時はどう連絡するかを聞く
- 大家が室内に立ち入る際に、どのくらい前の通知が必要かを確認する
この四つの条項それぞれに、その後を扱う記事がある
上の四つの条項は、署名の前に理解しておくものです。そして、どの条項も後になって実際に対処すべき出来事に変わります。そのときにどうすればよいかは、それぞれ別の記事で扱っています。
契約時に分からない箇所は、大家にメールで質問し、書面の回答を保管しておきましょう。当サイトには、大家とのやり取りはできるだけ文字で残すことについての別の記事があります。この行動そのものが、その記事で扱っている内容です。
当サイト(ツールサイト)には、相手から書類が送られてきてオンラインでの署名を求められたとき、署名の前にまず三つのことを確認することについての別の記事があります。賃貸契約書は、いまではたいていこの方法で送られてきます。
当サイトには、バルコニーの部分は自分のものに見えても、何を置けるかは別の書類に書かれていることについての別の記事があります。賃貸契約書に書かれていないことは、規定がないという意味ではありません。
- 実際にできること
- 途中解約の条項:当サイトには、どうしても早く退去しなければならないとき、まず賃貸契約を確認してから条件を話し合うことについての別の記事があります。
- サブリースの条項:当サイトには、サブリースができるかどうか、どんな手続きが必要かについての別の記事があります。
- 敷金の差し引きの条項:当サイトには、敷金をどうすれば取り戻せるか、入居したその日からやっておくことについての別の記事があります。
- 自動更新の条項:当サイトには、更新の時期が来たときの値上げ通知と自分のスケジュールについての別の記事があります。
- メンテナンス責任の条項:当サイトには、除雪、庭、フィルター交換といった定期的なメンテナンスは誰の担当かについての別の記事があります。
この記事の範囲
この記事が示しているのは、署名の前に一条ずつ理解しておく価値のある箇所と、聞くべき質問です。いかなる条項の法的効果も解釈せず、いかなる条項が妥当か有効かも判断せず、法律上の助言にもあたりません。賃貸契約の実際の効力は、契約書の文言とお住まいの地域の規定を基準にし、必要に応じて資格のある専門家に相談してください。
ポイント
分からない条項を推測で済ませてはいけません。大家にメールで質問し、回答を保存しておきましょう。書面でのやり取りそのものが、身を守る手段になります。