ニューヨークの仲介手数料の新法FARE Act：依頼した側が払う
ニューヨーク市の FARE Act（Local Law 119 of 2024）は 2025 年 6 月 11 日に施行されました。大家が依頼した仲介業者は入居者から料金を取れず、大家も仲介業者を通して借りるよう求めることはできません。あなたが払うのは、あなたが自分から依頼した仲介業者の料金だけです。払う費用はすべて広告にはっきり書かなければならず、契約前には項目ごとの書面の開示も受け取れます。取られるべきでないお金を取られたら、311 に電話して「Broker Fees」と伝えるか、nyc.gov/consumers で申し立てます。
2025 年 6 月 11 日からの規定
ニューヨーク市消費者・労働者保護局（DCWP）のQ&Aと公式パンフレットによると、FARE Act の要点は4つです。
- 実際にできること
- 大家の代理人は、大家の同意を得て物件を掲載する listing agent も含め、入居者から料金を取ってはならない。違反した場合は大家も責任を負う
- 誰であっても、入居者が自分で依頼していない仲介業者の料金を入居者に払わせてはならない。大家は、特定の仲介業者や双方代理を通して借りるよう入居者に求めてはならない
- 物件広告には、入居者が払うすべての費用をはっきり載せなければならない
- 契約の前に、大家または代理人は項目ごとの書面の費用開示を渡し、各項目に説明をつける。入居者が署名してから賃貸契約を結び、大家はこれを 3 年間保存して入居者に控えを渡す
依頼した側が払う
判断の基準は、その仲介業者を誰が依頼したかです。サイトで物件を見つけて連絡した仲介業者が大家側の人なら、あなたから仲介手数料を取ることはできません。あなたが自分で別の仲介業者に頼んで部屋探しや条件の交渉をしてもらうなら、その仲介業者の料金はあなたが払います。これは FARE Act が明文で認めていることです。
身元調査・信用調査の費用は引き続き取れます。ニューヨーク州の Real Property Law 238-a（2019 年の HSTPA）は、この費用を最大 20 ドルとし、入居前に申し込みの手数料やそのほかの費用を取ってはならないとも定めています。
すべての費用を事前に書面で開示する
開示のタイミングは2つあります。広告を見た時点で払う費用がすべてわかること、そして契約前に項目ごとの書面のリストを受け取ることです。リストに書かれていない費用は、契約前にはっきり尋ねておきます。
リストを受け取ったら、1項目ずつ照らし合わせます。誰が受け取るのか、なぜ取るのか、返金されるのか。当サイトには、賃貸にかかるさまざまな費用名目の読み解き方についての別の記事があります。
名目を変えて請求されたときの見分け方
FARE Act が規制するのは、大家の代理人が入居者から料金を取ることで、名目は問いません。大家側の仲介業者が仲介手数料を事務手数料、サービス料、内見料と呼び替えても、ポイントはそのお金を大家が依頼した仲介業者があなたから取っているかどうかです。
さらに、ニューヨーク州の RPL 238-a はもともと、入居前には最大 20 ドルの調査費以外の費用を取ってはならないと定めているので、「物件を押さえるための手付金」や「申込料」といった名目は、ニューヨーク州ではそれ自体に問題があります。判断に迷ったら、まず相手に尋ねます。この仲介業者は誰が依頼したのですか？この費用は書面の開示のどの項目に書かれていますか？
違反したときの罰金
DCWP の罰則規則（6 RCNY §6-89、2025 年 7 月 10 日から）は、違反の種類と回数に応じて計算します。条項ごとに別々に数え、「2回目」とは2年以内の再違反を指します。違法に受け取ったお金の返還を命じることもできます。
- 実際にできること
- 違法に仲介手数料を取った、または入居者に仲介業者を使うよう求めた：1回目 750 ドル（欠席判決は 1,000 ドル）、2回目 1,800 ドル（欠席は 2,000 ドル）、3回目以降 2,000 ドル
- 広告で費用を開示しなかった、または項目ごとの書面の開示を渡さなかった：1回目 375 ドル（欠席は 500 ドル）、2回目 900 ドル（欠席は 1,000 ドル）、3回目以降 1,000 ドル
公式の多言語パンフレットと申し立ての窓口
DCWP の「Renter Rights Regarding Broker Fees」パンフレット（2025 年 9 月版）は 11 の言語で用意されており、中国語（簡体字）も含まれています。申し立ては nyc.gov/consumers から行うか、311 に電話して「Broker Fees」と伝えます。ニューヨーク市外からは 212-639-9675 にかけます。パンフレットには、権利が侵害された場合、入居者は民事裁判所に訴えを起こせることも明記されています。
申し立てには、証拠をできるだけ多く添えます。ショートメッセージ、スクリーンショット、領収書、仲介業者の氏名と連絡先です。当サイトには、ニューヨークの賃貸における FARE の仲介手数料と敷金のルールについての別の記事があります。敷金の上限 1 か月分と 14 日以内の返還も、その記事に書いています。
マサチューセッツ州にも同じ種類の新制度
マサチューセッツ州の G.L. c.112 §87DDD½（St. 2025 c.9 §43）は、2025 年 8 月 1 日から、最初に仲介業者に依頼して契約した側が仲介手数料を払うと定めています。ボストン市の住宅安定局には、この規定を説明する繁体字中国語のチラシがあります。ほかの州では、賃貸の仲介手数料に特化した法律は今のところ見つかっておらず、賃貸契約と現地の規定が基準です。
出典（確認日 2026-10-26）
以下は、この記事で引用した公式ページです。2025 年 6 月 11 日より前に成立した契約上の義務に適用されるかどうかについて、DCWP は状況によると書いています。個別のケースについては、DCWP や法律扶助団体に確認してください。この記事は法的助言ではありません。
- 実際にできること
- ニューヨーク市 DCWP FARE Act のQ&A：https://www.nyc.gov/site/dca/about/FAQ-Broker-Fees.page
- DCWP 仲介手数料に関する権利のパンフレット（11 言語、2025-09）：https://www.nyc.gov/assets/dca/downloads/pdf/about/FARE-Act-Brochure-11-Languages.pdf
- DCWP 仲介手数料の罰則規則：https://rules.cityofnewyork.us/wp-content/uploads/2025/06/DCWP-NOA-Penalties-for-Broker-Fees.pdf
- ニューヨーク州 RPL 238-a：https://www.nysenate.gov/legislation/laws/RPP/238-A
- マサチューセッツ州 G.L. c.112 §87DDD½：https://malegislature.gov/Laws/GeneralLaws/PartI/TitleXVI/Chapter112/Section87ddd%201~2
- ボストン市 仲介手数料のチラシ（繁体字中国語）：https://www.boston.gov/sites/default/files/file/2025/08/BrokersFees_flyer_multilingual_TradChinese.pdf
ポイント
ニューヨーク市の FARE Act（2025-06-11）：大家が依頼した仲介業者は入居者から料金を取れず、あなたが払うのは自分で依頼した仲介業者の料金だけです。広告にはすべての費用を載せ、契約前には項目ごとの書面の開示を受け取ります。違法な請求の罰金は1回目で 750 ドルから。申し立ては 311 に電話して Broker Fees と伝えるか、nyc.gov/consumers から。マサチューセッツ州でも 2025-08-01 から、依頼した側が払う仕組みになっています。
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