アメリカのクレジットヒストリーがなくても部屋は借りられる：6種類の代わりの証明と敷金の上限

なぜクレジットレポートにあなたの記録がないのか

アメリカのクレジットレポートが記録するのは、アメリカ国内での借り入れと支払いの記録だけです。日本や台湾など、ほかの国のクレジットカードやローンの記録が、アメリカの信用情報機関に自動的に載ることはありません。SSNを取ったばかりのころは、レポートはたいてい空か、ほとんど空です。

大家や管理会社が取る tenant screening report（入居者審査レポート）は、クレジットのほかに、立ち退きの記録や裁判の記録を調べることもあります。レポートの内容に基づいて断られた場合、大家は連邦法の FCRA に従って adverse action notice（不利益措置の通知）を出さなければならず、60 日以内ならそのレポートを無料で取り寄せられます。当サイトには、賃貸の申し込みが通らなかったとき、まずどの種類の「通らなかった」なのかを尋ねることについての別の記事があります。

代わりに出せる 6 種類の証明

申し込む前に、アメリカのクレジットヒストリーがない場合にどの書類を受け付けるかを大家や管理会社に尋ねます。よくあるのは次の6種類です。出せるものはすべて添え、申込書の備考欄にアメリカに来たばかりであることを書いておきます。

• 実際にできること
• 仕事の収入：雇用主のオファーレター（offer letter、採用通知書）または在職証明。職名、年収、入社日が書かれたもの
• 預金：最近の銀行取引明細書。アメリカの口座でも海外の口座でもよく、金額は賃貸期間全体の家賃をまかなえるのが理想
• 支援：学生の I-20 の財政証明、親や奨学金団体の支援の手紙
• これまでの賃貸の記録：前の大家の推薦状、賃貸契約書のコピー、期限どおりに家賃を払った記録
• 海外のクレジット記録：海外のクレジットレポートや銀行発行の取引証明を受け付けるか、受け付けるならどの形式かを大家に尋ねる
• 連帯保証人：アメリカ国内に収入やクレジットのある連帯保証人、または大家が認める保証の方法

預金と支援の証明の準備のしかた

明細書は、口座名義人の氏名、銀行名、日付がわかるものにします。海外の口座の明細書には英語版を添えるか、金額をドルに換算した対照表を自分で作り、換算した日付とレートの出典を書いておきます。

親から支援を受ける場合、支援の手紙には支援者と申込者の関係、毎月または毎年の支援額、期間を書き、支援者の残高証明を添えます。当サイトには、賃貸の申し込みに何を準備するか、立場ごとに用意する書類も含めた内容についての別の記事があります。

家賃の前払いと敷金の上乗せに上限がある州

クレジットがないとき、大家がよく持ち出す条件は「敷金をもう1か月分多く払う」か「数か月分の家賃を前払いする」です。敷金に上限がある地域では、これが合法とは限りません。

カリフォルニア州の Civil Code 1950.5（AB 12）により、2024 年 7 月 1 日から敷金の上限は家賃の 1 か月分（小規模な大家の例外は 2 か月分）になりました。さらに、入居前に受け取るお金は名目を問わず敷金とみなされ、last month's rent（最終月の家賃）も含まれます。大家が何か月分もの家賃の前払いを求めた場合、それがこの上限に算入されるかどうかは、現地の賃貸の所管機関に確認してください。

ニューヨーク州の General Obligations Law 7-108（2019 年の HSTPA）は、敷金と前払い金の合計が家賃の 1 か月分を超えてはならないと定めています。したがって、「敷金を多めに払う」も「半年分を前払いする」も、ニューヨーク州では上限を超えます。

マサチューセッツ州の G.L. c.186 §15B(1)(b) は、賃貸契約の開始時に受け取れるのを4項目に限っています。初月の家賃、最終月の家賃、敷金（1 か月分まで）、鍵の交換費用で、「数か月分を余分に前払いする」という項目はありません。

シアトル市（SMC 7.24）は、敷金と各種費用の合計が家賃の 1 か月分を超えてはならないと定めています。テキサス州とフロリダ州の州法には敷金の金額の上限がなく、賃貸契約に従います。

連帯保証人と保証会社

連帯保証人（cosigner または guarantor）は、あなたが家賃を払えなくなったときに責任を負う人です。多くの大家は連帯保証人にアメリカでの収入とクレジットを求めます。海外にいる親が認められるとは限らないので、先に尋ねてください。

保証会社は、料金を払って連帯保証人の代わりになってもらうサービスです。料金、返金の可否、保証の範囲はそれぞれ違うので、契約する前に条項を最後まで読みます。当サイトには、連署してくれる人が必要なとき、頼む前に準備しておくいくつかのことについての別の記事があります。

初日から賃貸の記録を積み重ねる

今回の賃貸契約が、次の申し込みで使う推薦状のもとになります。家賃は1回ごとに支払いの記録を残し、退去するときに大家に推薦状を書いてもらいます。

カリフォルニア州の AB 2747 により、2025 年 4 月 1 日から、16 戸以上の物件（15 戸以下は適用除外。ただし所有者が REIT、企業、または法人のメンバーがいる LLC の場合は除外されない）では、期限どおりの家賃の支払いを信用情報機関に報告するかどうかを入居者が選べるようにしなければならず、料金は毎月 10 ドルまでです。この料金を払わなかったことを信用情報機関に報告してはならず、敷金から差し引いてもなりません。参加するかどうかは入居者が自分で選びます。

出典（確認日 2026-10-22）

以下は、この記事で引用した公式ページです。個別のケースについては、現地の賃貸の所管機関や法律扶助団体に確認してください。この記事は法的助言ではありません。

• 実際にできること
• FTC 入居者の身元調査とあなたの権利：https://consumer.ftc.gov/articles/tenant-background-checks-and-your-rights
• サンフランシスコ市 敷金の説明（カリフォルニア州 Civil Code 1950.5、AB 12）：https://www.sf.gov/reports--security-deposits
• ニューヨーク州 GOL 7-108：https://www.nysenate.gov/legislation/laws/GOB/7-108
• マサチューセッツ州 G.L. c.186 §15B：https://malegislature.gov/Laws/GeneralLaws/PartII/TitleI/Chapter186/Section15B
• シアトル市 入居時の費用：https://www.seattle.gov/rentinginseattle/renters/moving-in/move-in-costs
• カリフォルニア州 AB 2747 の概要（Santa Barbara 市の住宅局 HACSB）：https://hacsb.org/wp-content/uploads/2025/02/New-Laws-for-2025.pdf