賃貸の手付金をだまし取られたら：支払ってから24時間以内にまず銀行に電話する

まず支払いの窓口に連絡する：支払い方法ごとに

以下は FTC の「What To Do If You Were Scammed」のページに沿って整理したものです。電話では、これが詐欺であること、支払日と金額、受取口座をはっきり伝え、取り消しか返金を求め、案件番号を尋ねます。

• 実際にできること
• クレジットカードまたはデビットカード：カード裏面の番号、またはオンラインバンキングやアプリで発行銀行に連絡し、返金を求める
• 銀行振込または Zelle：すぐに自分の銀行または信用組合に知らせ、この支払いの取り消しを求める
• Venmo、Cash App、PayPal：すぐにアプリ内で報告し、取り消しを求める
• 電信送金（Western Union、MoneyGram）：すぐに送金会社に知らせ、だまされたことを説明して返金を求める
• ギフトカード：カードに書かれた番号で発行元に連絡し、相手にカード番号と暗証番号をだまし取られたことを説明して返金を求める。カードと領収書は保管しておく
• 暗号資産：取引所やビットコインATMの事業者に連絡し、詐欺による取引だと説明して取り消しを求める。FTCは、暗号資産での支払いにはクレジットカードやデビットカードのような法的保護がないと明記している
• 現金の郵送：アメリカの郵便局で送った場合は、すぐに U.S. Postal Inspection Service 1-877-876-2455 に電話する。まだ配達されていない国内の荷物は、料金を払えば差し止められる。FedEx や UPS もできるだけ早く連絡する

やり取りと支払いの記録を残す

相手はすぐに投稿を消し、あなたをブロックし、アカウントを変えます。まだ見られるうちに、次のものをスクリーンショットかPDFで保存し、スマートフォン以外の場所に置いておきます。

WeChat（微信）、LINE、そのほかのメッセージアプリでやり取りした場合は、ニックネームだけでなく相手のアカウントIDが写るようにスクリーンショットを撮ります。後で相手にメールを1通送り、話した金額と日付を書き出しておくと、英語の記録にもなります。

• 実際にできること
• 物件広告のURLとスクリーンショット（掲載サイトと日付を含む）
• すべてのやり取りの記録。相手のアカウント、電話番号、メールアドレスを含む
• 支払いの記録：取引番号、受取口座、金額、時刻
• 相手が送ってきた身分証、賃貸契約書、領収書（偽物かもしれないが、それでも保存する）
• 銀行やサービスに連絡した時刻と、相手から伝えられた案件番号

FTC、IC3、州の司法長官に通報する

FTCの賃貸物件詐欺のページが挙げる通報先は、地元の警察、広告が掲載されたサイト、FTCの ReportFraud.ftc.gov、州の司法長官です。ネット上で起きたものは FBI の IC3（ic3.gov）にも通報できます。どの窓口にも、同じ証拠のリストを添えます。

通報してもお金が戻るとは限りませんが、銀行の異議申し立ての審査、警察への被害届、サイトの掲載削除のどれにもこれらの記録が使われます。広告がまだネットに出ているなら、次の被害者を出さないよう、まずそのサイトで通報します。

IC3の年次報告では、「Real Estate」分類の 2025 年の申し立ては 12,368 件、被害額は 275,110,419 ドルです。この分類には不動産投資、賃貸、タイムシェアが含まれるので、賃貸詐欺の総額とみなすことはできません。

SSNや身分証を渡していたら

偽の大家は、申し込みの段階でSSN、運転免許証の写真、パスポートを求めてくることがよくあります。FTCの助言はこうです。SSNがすでに悪用されているなら IdentityTheft.gov に報告し、サイトが示す回復プランに沿って一つずつ進めます。悪用されたかどうかわからないなら、IdentityTheft.gov/databreach の手順に沿って対処します。

アカウントのパスワードを渡していたら、すぐにパスワードを変え、2段階認証をオンにします。その後の数か月は、クレジットレポートと銀行口座に、身に覚えのない口座開設や取引がないかに気をつけます。

この後に出会う二度目の詐欺

だまされた後には、お金を取り戻してあげると自分から連絡してくる人がよくいます。政府機関、弁護士、非営利団体を名乗ることもあります。FTCの「返金・回収詐欺」の説明には、先に料金を求めてくるならそれは詐欺だと明記されています。retainer fee、processing fee、administrative charge のどれと呼んでいても同じです。政府機関やまともな団体が、返金を取り戻すために料金を取ることはなく、必ず取り戻せると保証することもありません。

この時期に、さらにお金を払うよう求める連絡や、銀行口座の番号を求める連絡があったら、どれもいったん止まり、公式サイトに載っている番号に自分から電話して確認します。

次にお金を払う前に

当サイトには、賃貸詐欺の警告サインについての別の記事があります。FTCが挙げる9つの状況と確認の手順を載せています。当サイトには、最初のお金を支払う前に相手とその物件の関係を確認することについての別の記事があります。

出典（確認日 2026-10-22）

以下は、この記事で引用した公式ページです。返金の規定は銀行や決済サービスごとに違うので、その機関からの回答が基準です。この記事は法的助言ではありません。

• 実際にできること
• FTC だまされたらどうするか：https://consumer.ftc.gov/articles/what-do-if-you-were-scammed
• FTC 返金・回収詐欺：https://consumer.ftc.gov/articles/refund-and-recovery-scams
• FTC 賃貸物件詐欺：https://consumer.ftc.gov/articles/rental-listing-scams
• FTC への通報：https://reportfraud.ftc.gov/
• FBI IC3：https://www.ic3.gov/
• FBI IC3 2025 年次報告：https://www.ic3.gov/AnnualReport/Reports/2025_IC3Report.pdf
• なりすましの報告と回復：https://www.identitytheft.gov/