賃貸の申込料の上限：カリフォルニア州68.96ドル、ニューヨーク州20ドル

申込料と手付金は違う

申込料（application fee または screening fee）は申し込みのときに払う審査の費用で、クレジットレポートと身元調査のレポートを取るためのものです。手付金は審査に通ったあとで部屋をあなたのために確保しておくお金で、入居時に家賃か敷金に充てられます。返金されるかどうかのルールは両者で違います。当サイトには、物件を押さえる手付金、ニューヨークでは受け取れずワシントン州は上限 25% であることについての別の記事があります。

カリフォルニア州：2026 年の上限は 68.96 ドル、AB 2493 による返金

カリフォルニア州の Civil Code 1950.6 は、審査料を 30 ドルを基準に CPI に合わせて調整すると定めています。バークレー市の家賃委員会が公表した 2026 年の上限は 68.96 ドルです。空室がないときは審査料を取ってはなりません。

AB 2493 により、2025 年 1 月 1 日から、審査料を取る大家は次の2つのどちらかを選ばなければなりません。1つは、受付順に審査して最初の条件を満たす人を選び、実際に審査した申し込みにだけ料金をかける方法。もう1つは、入居者を決めてから 7 日以内に、断った理由にかかわらず、選ばれなかったすべての申込者に審査料を返す方法です。

ニューヨーク州：最大 20 ドル

ニューヨーク州の Real Property Law 238-a（2019 年の HSTPA）は、大家が申し込みの手数料を取ることを禁じ、身元調査とクレジットチェックの費用は実費と 20 ドルのうち低いほうと定めています。申込者が 30 日以内に取った審査レポートを出せば、この費用は免除されます。大家は料金を取る前に、レポートのコピーと領収書を渡さなければなりません。

ニューヨーク市にはさらに FARE Act があり、2025 年 6 月 11 日から、大家が依頼した仲介業者は入居者から仲介手数料を取れなくなりました。身元調査とクレジットチェックの費用は引き続き取れます。当サイトには、ニューヨークの仲介手数料の新法 FARE Act、依頼した側が払うことについての別の記事があります。

テキサス州：7 日間連絡がなければ断られたものとみなす

テキサス州の Property Code 92.351 から 92.354 には申込料の金額の上限はありませんが、次のように定めています。大家は書面の審査基準を出さなければならず、出さずに申し込みを断った場合は申込料を返さなければなりません。提出から 7 日以内に承諾の連絡がなければ、断られたものとみなします。断られた場合、application deposit（申し込み時の預かり金）は返さなければならず、悪意で返さなかった大家には 100 ドルに加えて 3 倍の額が科されます。

ワシントン州とシアトル：審査基準を先に知らせる

ワシントン州の RCW 59.18.257 は、大家が何を調べるのか、どんな条件で断る可能性があるのか、再利用できる審査レポートを受け付けるかどうかを、事前に書面か掲示で知らせて初めて審査料を取れると定めています。金額は地元の審査サービスの一般的な相場を超えてはなりません。断る場合は書面の adverse action notice を出し、理由を明記しなければなりません。

シアトル市（SMC 7.24）は、審査料と清掃料の合計が家賃の 10% を超えてはならないと定めています。

イリノイ州：再利用できる審査レポート

イリノイ州の 765 ILCS 705/17（HB 3062、2023 年 6 月 6 日）は、大家は申込者が出す、30 日以内に取った reusable screening report（再利用できる審査レポート）を受け付けるかどうかを選べると定めています。受け付けた場合は、審査料を取ることはできません。提出する前に、受け付けるかどうかを大家に尋ねましょう。

マサチューセッツ州とフロリダ州

マサチューセッツ州の G.L. c.186 §15B(1)(b) は、賃貸契約の開始時に受け取れるのは、初月の家賃、最後の月の家賃、敷金（1 か月分まで）、鍵の交換費用の4つだけと定めており、申込料はこれに含まれません。フロリダ州は §83.425 により 2023 年 7 月 1 日から州法が一元的に管轄しており、地方自治体が申込料について別の規定を設けることはできず、州法自体にも上限はありません。

支払う前に尋ねる質問

複数の物件に同時に申し込むときは、それぞれについて、いくら払ったか、いつ連絡が来るか、選ばれなかったらどう返金されるかを記録しておきます。レポートに基づいて断られた場合、大家は連邦法の FCRA に従って adverse action notice を出さなければなりません。当サイトには、賃貸の申し込みが通らなかったとき、まずどの種類の「通らなかった」なのかを尋ねることについての別の記事があります。

• 実際にできること
• これは申込料ですか、審査費用ですか、それとも手付金ですか？金額はいくらですか？
• 審査基準は何ですか？書面のものはありますか？
• 選ばれなかった場合、返金されますか？いつまでに返金されますか？
• 自分で用意した審査レポートを受け付けてもらえますか？

出典（確認日 2026-10-26）

以下は、この記事で引用した公式ページです。市によっては別の規定があることもあります。個別のケースについては、現地の賃貸の所管機関や法律扶助団体に確認してください。この記事は法的助言ではありません。

• 実際にできること
• バークレー市家賃委員会 審査料（カリフォルニア州 Civil Code 1950.6）：https://rentboard.berkeleyca.gov/laws-regulations/city-berkeley-ordinances-affecting-rental-properties/tenant-screening-and
• カリフォルニア州 AB 2493 の概要（Santa Barbara 市の住宅局 HACSB）：https://hacsb.org/wp-content/uploads/2025/02/New-Laws-for-2025.pdf
• ニューヨーク州 RPL 238-a：https://www.nysenate.gov/legislation/laws/RPP/238-A
• テキサス州 Property Code ch. 92：https://tcss.legis.texas.gov/resources/PR/htm/PR.92.htm
• ワシントン州 RCW 59.18.257：https://app.leg.wa.gov/RCW/default.aspx?cite=59.18.257
• シアトル市 入居費用：https://www.seattle.gov/rentinginseattle/renters/moving-in/move-in-costs
• イリノイ州 HB 3062：https://www.ilga.gov/ftp/legislation/103/BillStatus/HTML/10300HB3062.html
• マサチューセッツ州 G.L. c.186 §15B：https://malegislature.gov/Laws/GeneralLaws/PartII/TitleI/Chapter186/Section15B
• フロリダ州 §83.425：https://www.flsenate.gov/Laws/Statutes/2025/83.425