SSNがなくても賃貸の申し込みはできる：欄を適当に埋めない、番号を借りない

SSN欄は適当に埋めない、番号も借りない

オンラインの申し込みシステムでは、SSNが必須項目になっていることがよくあります。000-00-0000 と入れたり、適当に9桁をそろえたりしてはいけません。家族や友人の番号を借りるのはなおさらです。レポート会社はこの番号で記録を照合するので、間違っていれば他人のクレジット情報が出てくるか、何も出てきません。番号を借りれば、なりすましの問題にもなります。

より確実なのは、先に大家か管理会社に連絡し、アメリカに来たばかりでSSNは申請中だと説明して、紙の申込書に切り替えられないか、システム上は空欄にして説明を添えられないかを尋ねることです。相手の返事はメールかスクリーンショットで保存しておきます。

当サイト（ビザサイト）には、書類を記入していて書き方のわからない欄に出くわしたとき、空欄にもせず推測でも埋めないことについての別の記事があります。

• 実際にできること
• 質問：SSNがなくても申し込めますか？代わりに何を出せばよいですか？
• 質問：紙の申込書やメールで提出できますか？
• 質問：クレジットチェックと身元調査はどんな方法で行いますか？費用はいくらですか？

大家が確かめたいのは、身元と支払い能力

SSNがないなら、大家がクレジットレポートから読み取りたいことを、ほかの書類で直接示します。身元についてはパスポート、ビザ、I-94 入国記録。支払い能力についてはオファーレター（offer letter、採用通知書）、給与明細、銀行の残高証明、学校向けの財政証明や I-20 です。

当サイトには、賃貸の申し込みに何を準備するか、米国のクレジットヒストリー（信用履歴）がない場合の代替策も含めた内容についての別の記事があります。

• 実際にできること
• 身元：パスポート、アメリカのビザ、I-94 の印刷版
• 仕事：雇用主のオファーレター。職名、年収、入社日が書かれたもの
• 学生：I-20、学校または親の財政証明
• 預金：最近の銀行取引明細書（アメリカでも海外でも可）
• これまでの賃貸の記録：前の大家の推薦状、または賃貸契約書のコピー

ITINは税金の申告に使う番号

ITIN（Individual Taxpayer Identification Number、個人納税者番号）はIRSが発行する番号です。IRSの公式サイトには、連邦税の申告にのみ使うもので、移民ステータスを与えたり変えたりするものではなく、合法的に働けることを意味するものでもないと明記されています。SSNを取得する資格がなく、税金の申告が必要な人が申請できます。

ITINがあれば、それを使ってレポートを取ってくれる大家やレポート会社もあります。使えるかどうかは相手に尋ねてください。ITINの申請方法はIRSの公式サイトが基準です。

SSNがないことだけを理由に断ってはならないと定める地域もある

オレゴン州ポートランド市の City Code 30.01.086（現行版は 2025 年 1 月 1 日施行）は、申込者または同居する家族にSSNがないこと、合法的な滞在を証明できないことを理由に、申し込みを不完全扱いして断ってはならず、同居する家族の移民ステータスを尋ねてもならないと定めています。氏名、生年月日、写真を確認する際、大家はSSNカード、グリーンカード、移民ビザまたは非移民ビザ、ITIN、政府が発行したあらゆる身分証（期限切れのものも含む）などの書類を受け付けなければなりません。

ミネソタ州の Statutes 504B.117（2024 c 118 による立法）は、申込書で申込者がITINとSSNのどちらを提出するか選べるようにしなければならず、大家は申込者が出したのがITINだというだけの理由で断ってはならないと定めています。ただし、ITINに対応するクレジットレポートの情報が足りない場合は、大家は断ることができます。

ワシントン州 King County の非法人地域（unincorporated、どの市にも属さない地域）について、公式の繁体字中国語の説明ページには、大家はSSNを求めることはできるが強制はできず、出さなかったことを理由に入居を断ることもできないと書かれており、King County Code 12.25.140 を引いています。ページには施行日が書かれておらず、適用範囲も非法人地域に限られ、シアトルなど市の中には適用されません。King County に確認してください。

これらの規定が適用されるのは、ここに挙げた地域だけです。ほかの州や市に同様の規定がなければ、大家はSSNを条件にすることができます。その場合は、代わりの書類と保証人で対応することになります。

移民ステータス：カリフォルニア州とニューヨーク市は明文で保護

カリフォルニア州の Civil Code 1940.3 は、大家が入居者や申込者の市民権や移民ステータスを尋ねること、それを理由に差別することを禁じています。カリフォルニア州司法長官が 2025 年 7 月 22 日に出した注意喚起には、さらに次のことが明記されています。大家は移民ステータスを明かすと脅して入居者を退去させてはならず、入居者のステータスを移民当局に明かした場合は、1940.35 に基づき月額家賃の 6 〜 12 倍の法定損害賠償を支払う可能性があります。

カリフォルニア州の Civil Code 1632 は中国語でやり取りする読者にも関係します。賃貸期間が 1 か月を超え、申し込みと契約の際に主に中国語で大家とやり取りした場合、大家は契約前に中国語の書面翻訳を渡さなければならず、その後の家賃の値上げや費用の追加といった重要な変更も翻訳しなければなりません。

ニューヨーク市の Human Rights Law は、大家が移民ステータスや出身国を理由に入居を断ること、違う条件を出すこと、入居者に嫌がらせをすること、ICEを呼ぶと脅すこと、それを理由に修理を拒むことを禁じています。申し立ては 311 に電話してニューヨーク市人権委員会につないでもらえます。

連帯保証人と保証会社

代わりの書類だけでは足りないとき、大家がよく出してくる選択肢は、連帯保証人（cosigner または guarantor）を立てる、家賃を数か月分前払いする、保証会社を使う、のいずれかです。家賃の前払いや敷金の上乗せは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州では敷金の上限による制限を受けます（カリフォルニア州は 2024 年 7 月 1 日から 1 か月分、ニューヨーク州とマサチューセッツ州は 1 か月分）。承諾する前に、きちんと計算しておきましょう。

当サイトには、連署してくれる人が必要なとき、頼む前に準備しておくいくつかのことについての別の記事があります。

入居後、家賃の支払いシステムがSSNを求めてきたら

管理会社によっては、オンラインの家賃支払いサービスの登録にSSNが必要なことがあります。まず、小切手やマネーオーダー（money order）など、ほかの方法で払えないか尋ねます。カリフォルニア州の SB 611 により、2025 年 1 月 1 日から、大家は入居者が家賃や敷金を小切手で払うことを理由に手数料を上乗せできなくなりました。

家賃は1回ごとに記録を残します。小切手のコピー、マネーオーダーの控え、銀行振込の明細です。SSNが出たら改めて登録すればよく、それまでの支払い記録は、今後申し込むときの賃貸の実績にもなります。

断られたら、まず理由を尋ねる

クレジットレポートや身元調査のレポートに基づいて断られた場合、大家は FCRA に従って adverse action notice（不利益措置の通知）を出し、レポート会社を明記しなければなりません。60 日以内であれば、そのレポートを無料で取り寄せられます。当サイトには、賃貸の申し込みが通らなかったとき、まずどの種類の「通らなかった」なのかを尋ねることについての別の記事があります。

出典（確認日 2026-10-22）

以下は、この記事で引用した公式ページです。各地の規定はここに挙げた管轄区域にのみ適用されます。個別のケースについては、現地の賃貸の所管機関や法律扶助団体に確認してください。この記事は法的助言ではありません。

• 実際にできること
• IRS の ITIN の説明：https://www.irs.gov/tin/itin/individual-taxpayer-identification-number-itin
• ポートランド市 City Code 30.01.086：https://www.portland.gov/code/30/01/086
• ミネソタ州 Statutes 504B.117：https://revisor.mn.gov/statutes/cite/504B.117
• King County 非法人地域の入居者保護（繁体字中国語）：https://kingcounty.gov/en/dept/dchs/human-social-services/housing-homeless-services/homeowners-renter-resources/unincorporated-tenant-protection/chinese-traditional
• カリフォルニア州司法長官 2025-07-22 住宅に関する注意喚起（Civil Code 1940.3、1940.35、1632）：https://oag.ca.gov/news/press-releases/amidst-increased-ice-activity-california-attorney-general-issues-alert-housing-0
• ニューヨーク市人権委員会 移民ステータスと出身国に基づく保護：https://www.nyc.gov/site/cchr/law/protections-based-on-immigration-status-and-national-origin-en.page
• FTC 入居者の身元調査とあなたの権利：https://consumer.ftc.gov/articles/tenant-background-checks-and-your-rights
• カリフォルニア州 SB 611 の概要（Santa Barbara 市の住宅局 HACSB）：https://hacsb.org/wp-content/uploads/2025/02/New-Laws-for-2025.pdf